2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
長く続く自民党政権下で、この後質問しますけれども、出生率の低下がずっと続いてまいりました。いろんな要因あると思いますけれども、そこにも一因があると、こういう指摘がある。 ところが、今の発言を聞いていても、それは政策を転換したと、考え方を基本的に転換したと、こういうことでよろしいんですか、大臣。
長く続く自民党政権下で、この後質問しますけれども、出生率の低下がずっと続いてまいりました。いろんな要因あると思いますけれども、そこにも一因があると、こういう指摘がある。 ところが、今の発言を聞いていても、それは政策を転換したと、考え方を基本的に転換したと、こういうことでよろしいんですか、大臣。
これは、自民党政権下では審議会の答申機能なんてものはないと。劣化ではないでしょうか、これはもう審議等を軽視してもよいという行政判断の劣化なのではないでしょうか。 本法案で設立される医薬品等行政評価・監視委員会も、さっきの厚生科学審議会と同じ審議会です。
それにもかかわらず、冷戦下で構築された基盤的防衛力構想はその後も維持され続け、自民党政権下で作られた一六大綱は、基盤的防衛力構想を変更する必要性を認めながらも実現できませんでした。その後、民主党が作成した二二大綱は、冷戦時代の戦略を見直す画期的な大綱となり、動的防衛力構想がこのとき打ち立てられました。
二〇〇六年にも自民党政権下で一一年には黒字化すると言いましたけれども、全然これもだめ。我々の代になっても目標を挙げまして、今、半分のところは何とか成功しましたけれども、届かず。平成二十五年の中期財政計画も、これは実はなかなか黒字化はできませんでした。目標に掲げただけ。 つまり、二十七年も全くそのとおりです。
○国務大臣（梶山弘志君） 今治市の獣医学部新設の規制改革提案は、平成十九年の福田政権下で構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされてきました。これが、民主党政権下、当時の民主党政権下で速やかに検討と格上げをされ、これを第二次安倍政権において更に前進させて、長年実現できなかった岩盤規制改革の実現に至ったものであります。
そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年に最初の提案がなされて以降、自民党政権下ではずっと対応不可とされていたものが、民主党政権下で、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と前向きに格上げされたものであります。また、昨年四月には民進党の高井崇志議員が国会で質問するなど、民進党が進めてきた問題であります。
○櫻井充君 済みませんが、獣医学部新設するかしないかは、これは我々の政権の時代の話を超えて、自民党政権下で石破大臣が、これは国家戦略特区の担当大臣のときに四条件決めたんじゃないですか。そうですよね、まずそこから確認しましょうか。
議員御指摘のとおり、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年の福田政権時に構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされてきたところでございます。これが鳩山政権時の平成二十二年三月、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と格上げする対応方針が政府決定されました。
平成十九年から始まった今治市の特区提案は、自民党政権下の平成二十一年春までは対応不可とされましたが、民主党政権では実現に向けて対応を検討とされました。安倍政権では、更にこれを前進させ、長年実現できなかった岩盤規制改革の実現に至ったものであります。
そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年、構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされていました。これが民主党政権下で平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、前向きに格上げされております。
そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年、構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされていました。これが民主党政権下で平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、前向きに格上げされております。（発言する者あり）
そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年、これ福田政権ですね、また構造改革特区に最初の提案があって以来、これは平成十九年、あって以来ですね、福田政権、麻生政権、自民党政権下では対応不可とされていました。これが民主党政権下で、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げされたことを指摘しておきたい。
今治市の獣医学部誘致については、平成十九年、これは福田内閣のときなんですが、構造改革特区に最初の提案がありまして以降、麻生政権においても自民党政権下では対応不可とされていたわけでありますが、民主党政権下で平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げをされたのは民主党政権下でございまして、それを受けて我々が構造改革、国家戦略特区で検討したということでございます。
で、こういった幼稚園に勤めている教諭に関してのこういった表彰というのはいかがなものかという趣旨の御発言があって、総理が、それは自民党のときも表彰しておりますし、自民党政権下においても表彰していますし民主党政権下においてもこの決定がなされているという事実をお話しされたと承知をしております。（発言する者あり）そうです。そういった経緯があってですね、あったということでございます。
逆に言うと、この法律は自民党政権下ではずっと共謀罪と抱き合わせで審議をされ、必要な法律で、条約も早く批准をする必要があるのに、共謀罪と抱き合わせであったからこそ、必要なものが一向に成立をしてこなかったものであります。
この考え方は大変重要なものでございまして、自民党政権下でも、小規模企業振興基本法の制定を始め事業者に寄り添った施策に取り組んでいるところでございます。 今後も、現場の声をしっかりとお聞きし、中小企業・小規模事業者が置かれた状況に寄り添った施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
明確に自民党政権下での、現政権下での予算となりますと、二十六、二十七、二十八年ということになるんですね。 ちょっと数字を、どれぐらいかなということで足し引きをして示させていただいたのがこの図なんですけれども、見ていただければ分かると思います。民主党政権下の三年間、教職員の自然減は一万八百人でした。これに対して、定数を、一万三百人定数を増やし、差引きで五百人の減ということでありました。
それは、自民党政権下でも民主党政権下でも一緒でありました。 こうした流れを見てくると、歴史の中で、放送法というものは、放送の自由を尊重する立場から極めて謙抑的に運用されてきたというふうに私は理解をしているんですけれども、総務省、いかがでしょうか。
追加被曝線量を年間一ミリシーベルト以下という長期目標については、民主党政権下の除染に関する緊急実施基本方針において暫定目標として決定をされまして、その後、自民党政権下、平成二十五年十二月二十日に、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において改めて閣議決定をされたものでございます。
社会保障費の増大で財政を圧迫しているということは理解をいたしますが、長年自民党政権下で借金が膨らみ続けてきた、そのツケも今来ているように感じます。 一貫して、需要を創出していくということの中で、需給のタイト感を創出し、経済を発展させるということに徹してこられたというふうに感じます。また、企業を救済するということにも多くの予算を割いてこられたというふうに見受けます。
かつて注意された、例として挙げられたのは恐らく、一つの番組だけで、これはたしか、行政指導があったのは、自民党のやっていることについていいということをやった番組が実は指導されているんですよ、これは自民党政権下にあって。ということは申し上げておきたい。 ですから、余り恣意的に話を曲げないようにしていただきたい、このように思う次第でございます。